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2010年 02月 23日
政府の拉致問題対策本部は17日、国会内で初の拉致問題関係政策会議を開き、帰国した拉致被害者への給付金支給の根拠となる拉致被害者支援法を5年間、自動延長する改正案を衆参の拉致問題特別委員長らに提示した。今後、超党派での議員立法に向け与野党の調整に入る。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相はあいさつで「支援法は(3月で)5年間の期限が来る。帰国した被害者の生活に役立つ法案として活用していきたい」と述べた。同時に、脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権法についても「難民の定義を緩やかにして国際社会で役割を果たせるよう(政府与党内で)今、検討している。拉致被害者支援法の成立後、ご努力を頂きたい」と述べ、同法の改正にも期待を示した。 【関連記事】 ・ 拉致被害者支援法の延長案、民主が議員立法で提出へ ・ 年内に南北首脳会談? 韓国で話題沸騰 ・ 「救う会」が懸念表明 北のサッカーチーム入国許可 ・ 「拉致家族に慰労と勇気を」 金賢姫元工作員が新年に手紙 ・ 「地上の楽園」は地獄だった…帰国事業から半世紀 ・ 「うーん、わからん」豪腕小沢幹事長が顔赤らめ2分で退場(産経新聞) ・ <普天間移設>平野官房長官、沖縄知事に県内移設も示唆(毎日新聞) ・ 長岡京 よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞) ・ 高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則/混雑課金導入も(産経新聞) ・ 郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人(読売新聞)
by srofp6qgfo
| 2010-02-23 20:57
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